動いてる政治
ウィンストン・チャーチルの名言に「民主主義は最悪の政治形態である。ただし、これまでに試みられてきた他のすべての政治形態を除いては」というものがあります。この民主主義を機能させるには、いかに民意が政治に反映されるかが鍵となります。
現在、日本の政治は大きく動こうとしています。この状況を踏まえ、民意の反映について考察します。
その大きな動きの一つが、公明党の連立離脱です。26年間にわたり政権与党として存在感を発揮してきた同党の離脱に、自民党の一部では危機感が持たれています。しかし、冷静に考えてみれば、有権者の支持率がわずか5%の政党に、長きにわたって国政の根幹を握られてきた事実こそ、むしろ異様と言えるのではないでしょうか。
これは単に「5%の議席勢力」という問題ではありません。自民党議員の何割かは、公明党の支持なくしてはその地位を保てないという現実があり、公明党は実勢以上の力を発揮してきたのです。
かつて小選挙区制が導入された目的は、欧米のように有力な二大政党が政権交代を繰り返すことで、健全な民主主義を確立することにありました。しかし、実際にはこの何十年、少数政党の乱立や、第一党であっても単独で政権与党が成り立たない状況が続いています。
小選挙区制施行当初、公明党は小選挙区での当選者が出せず、比例区だけでは党勢が縮小するのではと見られていました。ところが、実際には選挙協力などを通じて与党にしっかりと食い込み、その勢力は無視できない存在となっています。
議会における議席数という実数だけで考えても、自民党議員の多くが公明党の組織票なしには当選できないという現実がある以上、公明党は実数以上の影響力を持っています。
このように考えると、政党支持率以上ステルスパワーが政治に存在するわけです。このような状況では、正しく民意が反映されているとは言えないでしょう。